滋賀県議会 2022-03-04 令和 ４年予算特別委員会－03月04日-04号
このことから、ヤナギにつきましては、皆伐してしまうのではなく、専門家に助言を求めた上で、伐採箇所や時期等を決定するなど、生態系への影響にも配慮した上で、適正な保全、管理に努めているところでございます。 ◆山本正 委員 ヨシについても、ヤナギについても、この湖辺域、水辺に生息する生き物にとっては必要であるということ。
このことから、ヤナギにつきましては、皆伐してしまうのではなく、専門家に助言を求めた上で、伐採箇所や時期等を決定するなど、生態系への影響にも配慮した上で、適正な保全、管理に努めているところでございます。 ◆山本正 委員 ヨシについても、ヤナギについても、この湖辺域、水辺に生息する生き物にとっては必要であるということ。
なお、伐採に当たりましては、野鳥等の動植物に影響を与える可能性がありますことから、専門家に助言を求めた上で、伐採箇所や時期等を決定しております。 また、伐採したヤナギにつきましては、適度な大きさに切り分けた後、搬出しております。
大部分は、県外の伐採箇所に販売されているという事実がございます。
矢作川右岸の伐採箇所は堤防から水際まで本当にきれいになっていましたので、美矢井橋近くの川床に、今まで木で隠されていた水の流れから堤防を守るための水制という構造物が堤防と並行して何個も姿を現していました。
また、樹木の事前伐採につきましては、本年度は北杜市内の道路沿いや南部町内の民有林で計画しておりますが、伐採箇所ごとに状況が異なることから、その都度、市町村など関係者による調整会議を設け、役割分担等を明確にしながら、円滑に事業を進めてまいります。 県と市町村、電力会社など関係者の連携・協力のもと、戦略に掲げたさまざまな対策を着実に実施し、災害時の電力確保に万全を期してまいります。
しかしながら、実際は、林道脇で傾斜も緩く、やりやすいところから手をつけることが多く、伐採箇所が集中していくおそれがあります。ゲリラ豪雨の発生頻度が増加する傾向にある今日、広範囲に急激な皆伐は土砂災害の引き金になることが懸念されます。 こうした思いは事業者の方々にも広がっていると感じます。
近年、伐採量とともに伐採箇所も増加しておりますことから、伐採地の周辺において、山から切り出された木材を規格、品質ごとに仕分け、その在庫管理を行うとともに、大型トレーラーに積みかえて県内外の製材工場へ配送ができる中継地となります、中間土場の確保が課題となっております。
また，お話の民間に樹木伐採を許可する事業の試行については，現在，伐採箇所を選定し，10月から募集開始するよう準備を進めているところであり，民間の力も活用しながら，河川内の樹木伐採に取り組んでまいりたいと考えております。
ＪＲ只見線の利活用促進につきましては、全線開通を見据え、今年度から新たに、特別列車の運行などにＪＲ東日本の協力を得て、吉本興業と連携した企画ツアーを開始するとともに、地元から提案いただいたビュースポットづくりに必要となる樹木伐採箇所の選定や小学生の校外学習に只見線を活用する取り組みを年度内から実施できるよう、具体的な検討を進めております。
さらに、伐採事業者に対しては、伐採箇所の境界確認の徹底を指導したところであり、森林所有者に対しては、境界保全のチラシによる注意喚起を行うとともに、相談に対する窓口を設置したところであります。今後とも、市町村や関係団体、警察等と連携を図りながら、誤伐・盗伐対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ◆（黒木正一議員） ぜひ、有効な防止対策に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
そして、育成単層林は、国の計画に準じて、森林資源を計画的に造成するため、主伐箇所には植栽による確実な更新を図ることとし、伐採箇所の巡視等の徹底、造林の実施状況の的確な把握、無届け伐採に対する措置を含む伐採・造林届け出制度の適正な運用を図るなど、主伐、再造林の循環を確実なものとすることを、各市町村森林整備計画に変更で入れるよう、県が指導します。
３点目に、今回の公募においては、応募条件として、土地の改変及び樹木の伐採は必要最小限とし、伐採箇所が著しく目立つ伐採を行ってはならないことや、樹林地内に設置する遊戯施設の高さは設置面から10メートルを限度とすることなど、事業予定地内の自然環境に十分配慮することを求めている。
さきの二月議会で市町村が実施する道路沿いの立木の予防的伐採事業について、具体的には、県、市町村、電力会社による対策会議を設置し、伐採箇所をあらかじめ調整することで実効性を高めるとともに、必要経費の二分の一を電力会社が負担し、さらに県が四分の一を補助するということで市町村の取り組みを後押しし、ライフラインの被害の軽減を図っていくと知事が答弁されましたが、対策会議、正式名称をライフライン保全対策会議ともいいますが
そのため、これらの事業を県民に広く周知するとともに、河道内の支障木伐採箇所への進入しやすい進入路の造成等により作業条件を改善するなどの検討を行ってまいりたいと考えております。 今後とも、支障木や堆積土砂の状況を定期的に調査し、河川周辺住民の要望も踏まえて対策の優先順位を定め、県民や民間企業の協力も得ながら、支障木の伐採等による流下能力の確保に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、県、市町村、電力会社による対策会議を設置して伐採箇所をあらかじめ調整をすることで実効性を高めるとともに、必要経費の二分の一を電力会社が負担、さらに県が四分の一を補助するということで、市町村の取り組みを後押しし、ライフライン被害の軽減を図っていくということでございます。 三つ目のケースは、森林でない個人所有の庭や空き地の樹木が倒れたことによる被害対策でございます。
また、伐採箇所の集約化、林道や作業道の整備や機械化の推進などにより、森林から木材が低コストで安定的に供給される仕組みを構築します。加えて、林業と建設業などの連携による雇用の創出にも取り組みます。 最後に、水産業の活力向上について述べます。
その後、西之表市は、再三にわたり書面及び口答にて伐採箇所の現地調査についての申し入れを行っておりますが、相手方に拒否されている状況でございます。
事業内容といたしましては、２にありますように、ナラ枯れ対策としましては、まずナラ枯れ対策連絡会議の地域対策会議を３月８日から１１日まで、県下６カ所で開催し、２０８ヘクタールの被害地の伐採箇所を決定いたします。その決定箇所につきましては、面的伐採とともに、2)にありますようなアクセス道の開設、それから周辺地域につきましては、3)にありますような２４年度以降の伐採予定地の事前調査を行います。
ところが、間伐材等の伐採・搬出の主体となるべき本県の林業事業体は、零細な事業体が多く、現状では、これらの事業体が個別に伐採箇所を確保し、計画的に木材を伐採・搬出していくことは困難であると考えます。